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大石一門
江澤研究所
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國粋主義を
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所訓四ヵ条
一、我々は忠義を盡すべし
一、我々は礼儀を正しくすべし
一、我々は正義心を重んずべし
一、我々は士道を歩むべし
我々 江澤研究所は領土問題・共産主義撲滅・日教組、全教の解体 ・拉致問題・靖國神社国家護持・腐敗政治打破・悪徳企業撲滅を
念頭に掲げ街宣活動を展開する。
活動支援窓口 京葉銀行 本町支店
普通口座 ８３５９５６１
政治結社 江澤研究所
北方領土問題
北海道の北東洋上に連なる歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島及び択捉（えとろふ）島の北方領土は、日本人によって開拓され、日本人が住みつづけた島々です。これら北方四島には、1945年（昭和20年） 8月の第二次世界大戦終了直後、ソ連軍により不法に占拠され、日本人の住めない島々になってしまいました。非常に悲しいことです。
北方四島は、歴史的にみても、一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土であり、また、国際的諸取決めからみても、我が国に帰属すべき領土であることは疑う余地もありません。
北方領土問題とは、先の大戦後、65年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土である北方四島の返還を 一日も早く実現するという、まさに国家の主権にかかわる重大な課題です。
内閣府は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島早期返還の実現を目指して、外交交渉を支える国民世論の結集と高揚のための広報・啓発の充実、政府と民間が一体となった返還要求運動の全国的な発展・強化を図るとともに、北方四島との交流の推進など、北方領土問題解決のための諸施策を推進していきます。
竹島問題
竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属している。
隠岐島からは北西約157Km、韓国の鬱陵島（うつりょうとう）からは約92Kmの位置（北緯37度9分30秒、東経131度55分）に在る。
竹島は日本・韓国双方の大陸棚とは繋がっていない孤島であり、島は2つの小島（西島、東島と呼ばれる）と、これを取り囲む数十の岩礁で構成されている。この2つの主島は、いずれも海面から屹立（きつりつ）した峻険な火山島で、幅約150メートルの水道を隔てて東西に相対している。
面積は全ての島嶼（とうしょ）を合わせても約0.2平方kmで、日比谷公園ほどの大きさしかない。
西島は、海抜157メートルで円錐状をしているのに対し、東島はそれよりやや低い。周囲は断崖絶壁をなし、船をよせつけない。ただ 東島の南端には、わずかな平地があり、島の頂上にも若干の平坦な地所がある。
飲料水は溜まり水に頼るほかなく、全島一本の立木もない。
周辺海域は対馬暖流と北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類、数量ともに極めて豊富。
この不毛な無人島の領有権をめぐり、日韓両国は1954年以来、執拗な争いを続けているわけであるが、現在に至るまで竹島問題が解決されない一つの理由に、韓国の世論形勢があるというのも否めない。
竹島問題を理解するには、先ず鬱陵島の歴史を知らなければならない。
鬱陵島は朝鮮半島から115kmの海上にあり、島の大きさは70Km2である。
鬱陵島は西暦512年以来、韓国の支配下にある。しかし、李氏朝鮮(1392-1910)は、鬱陵島への渡航を禁じた。
これには大きく分けて二つの理由があり、国内的には税金を逃れて島に渡るものが後を絶たなかったことと、対外的には倭寇による襲来から島民を守る為であった。この無人島政策は1438年から1881年まで続けられた。
17世紀初頭、伯耆国（ほうきこく＝現・鳥取県）米子の海運業者だった大谷甚吉（おおやじんきち）が、航海中に暴風に遭い、無人島になった鬱陵島に漂着した。彼は、新島の発見と考え、帰国後、同志の村川市兵衛とはかり、1618年に江戸幕府(1603-1868)から鬱陵島への渡航許可を受ける。
鬱陵島はその発見から「竹島」や「磯竹島」と呼ばれるようになった。
大谷、村川両家はその後毎年交替で鬱陵島に渡り、アシカ猟やアワビの採取、木材の伐採などを行い、両家の鬱陵島経営は78年間続けられた。
当時鬱陵島へ渡るコースは、隠岐島から松島（現在の呼び方で竹島）を中継地にしていた。
大谷、村川両家は、この竹島(旧・松島)の経営をも手がけていた。
竹島が航路中の寄港地、漁猟地として利用されアシカ猟を行っていた記録も残っている。
江戸幕府は松島に対する渡航許可も1656年に出している。(注意：竹島はむかし松島と呼ばれ、鬱陵島は竹島と呼ばれていた。韓国もこの歴史的経緯・事実に対しては異論は出ていない)
1905年、明治政府は竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になった。
しかし日本の敗戦後、GHQは竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の行政権から外した。
これを口実に1952年1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領は海洋主権の宣言ライン、いわゆる「李承晩ライン」を設け、韓国は竹島周辺海域の水産資源を得る事になる。これが日韓の竹島問題の始まりである。
尖閣諸島問題
尖閣諸島は東経123度30分から124度35分、北緯25度44分から25度55分の間に分布する。
尖閣諸島は地質的には中国の大陸棚上にあり、琉球列島とは列なっていない。これらの諸島は沖縄県石垣市に属し、八重山列島からは北北西に約150Km、台湾からは東北東に約170Km離れている。
尖閣諸島は、魚釣島(東経123度30分 - 32分、北緯25度45分 - 46分)、北小島(東経123度35分、北緯25度44 - 45分)、南小島(東経123度35分、北緯25度44分)、久場島(東経123度40分 - 41分、北緯25度55分)、大正島(東経124度34分 - 35分、北緯25度53分)の5島と、沖の北岩(東経123度36分、北緯25度48分)、沖の南岩(東経123度37分、北緯25度47分)、飛瀬岩(東経123度33分、北緯25度45分)の3岩礁からなる島々の総称である。
久場島と大正島は、魚釣島から東へそれぞれ30Kmと108Km離れている。
尖閣諸島の総面積は約6.3Km2で、富士の山中湖を少し小さくしたくらいの面積。そのうち、一番大きい島は魚釣島で面積約3.8平方Km、周囲約12Kmある。最も高いところは海抜362ｍとなっている。
この魚釣島は他の島と違い飲料水を確保する事が出来る。
この小さな諸島の領有権問題が浮上したきっかけは次の通りである。
1968年10月12日から11月29日にかけて、日本、中華民国、韓国の海洋専門家が中心となり、国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)の協力の基に、東シナ海一帯にわたって海底の学術調査を行った。
翌年5月、東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘された。これが契機になって、尖閣諸島がにわかに関係諸国の注目を集めることになったのだ。現にこの2年後に、台湾と中国が相次いで同諸島の領有権を公式に主張している。
石油があるとの発表が無ければ、これほど問題がこじれたとは考えにくい。この日中間で懸案となっている尖閣諸島(尖閣列島とも云う)。
北朝鮮による日本人拉致問題
家族を、人生を奪い去った北朝鮮による拉致。
すべての拉致被害者を、日本は必ず 取り戻す。
拉致問題は、我が国の国家主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題で あり、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえません。
[概要]
1970年代から1980年代にかけ、日本において不自然な形で行方不明となる者が出ていた。
警察による捜査や、亡命北朝鮮工作員や逮捕された土台人の証言などから北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。
1991年（平成3年）以来、日本政府は北朝鮮に対し拉致事件を提起していたが、北朝鮮側は否定し続けた。
そのため拉致事件ではなく拉致疑惑と呼ばれ続け、拉致を否定する立場を取る人々により日本政府や右翼による陰謀であると新聞紙面やTV報道で度々主張され続けた。
毎日新聞は「強制連行の被害者にも真摯に耳を傾ける必要がある。連れ去られた人の痛み、肉親を奪われた人の悲しみは、いつの時代も変わらない」
「強制連行を「拉致」そのもの」
「拉致被害者の連中は、自分たちだけが被害者だといい気になっている」という主張を、コラムで掲載した。
2002年（平成14年）9月17日、内閣総理大臣小泉純一郎（当時）らが訪朝し、日朝首脳会談を行った際に、当時の北朝鮮の最高指導者（国防委員長であり、朝鮮労働党中央委員会総書記）である金正日は、北朝鮮の一部の特殊機関の者たちが、「現地請負業者」（土台人とみられる）と共謀して日本人を拉致した事実を認め、口頭で謝罪した。これにより、5人の拉致被害者が日本に一時帰国し、間もなく本人たちの意思で日本に残ることとなった。
2004年（平成16年）5月22日、小泉の2度目の平壌訪問により、先に帰国していた拉致被害者の夫や子供が日本への帰国を果たした。
北朝鮮は日本政府が認定した拉致被害者17人のうち残り12人について「死亡」あるいは「入境せず」として、「拉致問題は解決済み」と説明し、その後の協力を拒んでいるが、日本政府は「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針により、解決を目指して交渉を続けている。
「北朝鮮による日本人拉致」についてはマスコミ・更に政府内でもすべて「拉致」と総称しているが、刑法学上はすべて「拐取（海外移送目的拐取）」である。
北朝鮮による日本人拉致においては刑法上の「略取」に当たる事案（加害者による暴力行為を手段として、強制力により被害者の身体を拘束の上で移送した事案）と、「誘拐」に当たる事案（偽計を手段として被害者を騙す等によりその同意を得つつ、身柄を加害者の実力的支配内に置いた上で移送した事案）、国外移送時の状況が不明な事案に分けられる。
少女拉致事案・アベック拉致事案・母娘拉致事案・鳥取女性拉致容疑事案は「略取」であり、欧州における日本人男女拉致容疑事案は「誘拐」である。
宇出津事件・李恩恵拉致事案・辛光洙事件・元飲食店店員拉致容疑事案など土台人を介したものと見られる拉致事案については「誘拐」の可能性が高いが、国外移送から北朝鮮入国に至る状況の詳細は不明である。
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